特定健康診査・特定保健指導実施計画書
     
目的
40歳~74歳の被保険者および被扶養者を対象とする特定健診および特定保健指導の実施により、糖尿病等の生活習慣病予備軍を減らし、将来の医療費の抑制を図る。
実施計画書の策定と公表
当事業は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき実施。
同法は、保険者に下記を義務づけている。
① 5年を1期とする実施計画の策定・公表
② 実施見込み者の目標値を設定
③ 実施方法の策定

実施計画書の概要
(1) 目標値の設定
  <特定健診>                                 単位:人
 区   分 H20 H21 H22 H23 H24 目標値
㋑ 対象者数 5,386 5,434 5,476 5,507 5,574
㋺ 定期健診等実施見込者数 3,624 3,784 3,949 4,111 4,288
㋩ 目標実施率(%) 67.3 69.6 72.1 74.7 76.9 76.8
目標実施率の目標値76.8%(被保険者と被扶養者の加重平均)は厚生労働省から指示。H20年度の67.3%は18年度実績。21~23年度は一定の算式により算出。
対象者数は、H20年度はH19年9月の実績。H21~H24年度はH20年度をベースに推定。③ ㋺の見込者数は対象者数(被保険者、被扶養者別)×目標実施率
  <特定保健指導>                              単位:人
 区   分 H20 H21 H22 H23 H24 目標値
㋥ 対象者数 903 942 983 1,024 1,068
㋭ 実施見込者数 82 169 266 368 481
㋬ 目標実施率(%) 9 18 27 36 45 45
目標実施率の目標値45.0%は厚生労働省から指示。
各年度の実施率は45%÷5年=9%を年度毎に加算。
対象者数は各年度とも、特定健診等実施見込者数の約25%(厚労省が示す割合)
㋭の見込者数は対象者数×目標実施率
  
実施方法
(1) H20年度は基本的に、厚生労働省の指針に基づき実施。
(2) 被保険者は事業所の定期健診および人間ドックのデータを利用。
(3) 被扶養者は人間ドックのデータを利用。
(4) 特定保健指導はH21年度から実施。但し、H20年度はテストケースとして82人を対象として実施。
  
その他
(1) 目標値は平成22年度に見直しあり。
(2) 実施計画書は年度毎に、実態に合わせて変更可能。



※ 特定健康診査・特定保健指導実施計画書(詳細)は ⇒