平成30年度扶養者の再認定について
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  1.はじめに
2.事業所担当課から次の書類が配布されます
3.被扶養者確認調書への記載と提出までの流れ
  4.被扶養者の認定基準
  5.確認調書の記載例等

1.はじめに
 当健保組合では、医療費の適正化に向け、法令等に基づき被扶養者の再認定を実施します。
 再認定の対象となる被扶養者がいる被保険者の皆様へ、8月下旬頃に事業所経由で、「健康保険被扶養者確認調書」(以下「確認調書」という。)及びパンフレット「被扶養者の再認定について」等、今回の再認定に係る関係書類をお届けしますので、内容をご確認いただき、確認調書の必要事項に記入及び被保険者による署名のうえ、期日までに事業所担当課を経由して当健保組合へ提出してください。
 皆様のご理解とご協力をお願いします。
 なお、ここでは、前記パンフレット及びその補足説明や提出書類関連の記載例等を掲載しますので、参考としていただければ幸いです。


2.事業所担当課から次の書類が配布されます
確認調書
パンフレット「被扶養者の再認定について」 
上記①②はA4封筒に封緘されて配布されます。
事業所によっては別途事業所用のお知らせを配布することもあります。
 
 
3.被扶養者確認調書への記載と提出までの流れ
確認調書を受け取りましたら、同封のパンフレットに沿って、同調書の印字内容の確認と必要事項を記載し、署名欄に被保険者による署名をしてください。
なお、同調書への記載等の際は、今回の再認定対象となっている被扶養者が当組合の被扶養者認定基準を満たしているかどうかを必ず確認してください。(認定基準についてはパンフレットまたは下のリンクで確認してください。)

※パンフレット(PDF版)  ⇒  こちら
※確認調書の記載例    ⇒  こちら
※被扶養者の認定基準  
⇒  こちら

   
 
   ② 事業所担当課の指示する期日までに確認調書を同担当課へ提出してください。
     


4.被扶養者の認定基準
被扶養者となるためには下記①②③のいずれかの者であるとともに④の条件を満たしていることが必要です。
確認調書に印字されている被扶養者について認定基準を満たしているかを確認してください。
 
  被保険者の直系尊属、配偶者(内縁を含む)、子(養子を含む)、孫、兄姉弟妹である者
  上記①以外で、次に該当する者で被保険者と同一世帯である者
    被保険者の三親等内の血族およびその配偶者
    被保険者の配偶者の三親等内の血族
  被保険者と内縁関係にある配偶者の父母および子で、被保険者と同一世帯である者
  上記①~③のいずれかの者で、かつ年間収入(給与、パート等収入、事業収入、年金収入、不動産収入、配当、その他の報酬等、の全ての合計)等の下記要件を満たしており、被保険者により主たる生計が維持されていること
被扶養者の年間収入が130万円未満(60歳以上および身体障害者は180万円未満)
   勤労収入・・・・ 直近3か月の給与等収入(各種控除前の総収入)の1ヶ月分の平均額を12倍して年間収入と見なします
   年金収入・・・・

直近の振込通知書(国民年金、厚生年金、遺族年金、障害年金、年金基金、企業年金、個人年金 等)の1ヶ月分の年金額を12倍して年間収入と見なします

   事業収入・・・・

ここでは一般事業・農業・不動産収入等のことをいい、総収入から事業に直接的に必要な経費を差し引いた額を年間収入と見なします
直接的に必要な経費とは、事業用であることが明確な原材料費、人件費、地代家賃、水道光熱費、消耗品費、旅費交通費等のことを指します
減価償却費や青色申告特別控除、租税公課、宣伝費、保険料、雑費等は直接的に必要な経費とは見なしません(所得税における取り扱いとは異なります)

同居の場合は被扶養者の年間収入が被保険者の年間収入の12未満であること

別居の場合は被保険者からの送金額が被扶養者の収入より多いこと

 

送金は面倒でも毎月継続的であることと、求めに応じて証拠を提出できるよう銀行振込や現金書留等で行うこと が必要です(数か月に一度の送金や手渡しによる方法は認められません)

夫婦共同扶養(共働き等で配偶者が被扶養者ではない)の場合は、原則として、前年度の年間収入の多い方の被扶養者となりますが、収入状況が前年度と異なるような場合は現状から見た今後1年間の収入見込みで判断することもあります

 
5.確認調書の記載例等
記載例(訂正・削除が無い場合)       ⇒ こちら
印字内容に訂正がある場合の記載例  ⇒ こちら
※  訂正がある場合、被保険者証の再発行が必要となります。このため「被扶養者諸変更・訂正届」(HP掲載)に、訂正のある方の被保険者証を添付し、確認調書と同時に提出してください。
被扶養者から削除する場合の記載例  ⇒ こちら
既に就職していた場合や、被扶養者の認定基準に合致していない場合の記載例です。被扶養者の認定基準は下記4.を参照ください。
この場合、「被扶養者異動届」に被保険者証を添付してご提出ください。 削除日はその事実が発生した日としてください。

※被扶養者の確認調書への出力について
  確認調書はH30年8月1日現在の被扶養者で作成しています。ただし、H30年4月1日以降に被扶養者となった方については、再認定の対象から除いているため、確認調書の被扶養者欄に出力されていませんのでご留意ください。




以上、ご理解とご協力をお願い申し上げます。