被扶養者認定に必要となる書類一覧
  
届出時の状況等 書類の別

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祖父母・ 18歳
以上の兄弟姉妹孫
18歳未満の兄弟姉妹孫

証明書発行先 備      考
18


18歳
以上



共通   被扶養者異動届   様式は健保HP
被扶養者申請理由書   様式は健保HP △は被保険者と同時申請で配偶者が被扶養者となっている場合のみ省略可。(新生児も同じ扱い)






①収入がない      在学証明書           学校 大学院生・大学生・予備校生・専門学校生。
非課税証明書        市区町村 △は被保険者と同時申請の場合は運用で省略可。
②収入がある ㋑給与収入(パート等) 直近3ヵ月の給与明細書等         勤務先会社等 勤務し始めた場合は「※2」参照。
㋺年金収入 年金通知書又は改定通知書       日本年金機構等 年金基金がある場合は別途その証明書。
㋩事業収入等 確定申告写し(含.経費内訳書)        税務署 不動産、個人事業、農業等の収入。
㋺ ㋩の書類以外に 所得又は課税(非課税)証明書       市区町村   
③退職
(12ヵ月以内に退職)
㋑雇用保険を受給 する 退職証明書       退職した会社等  
雇用保険受給資格者証       ハローワーク 第1面のコピー。後日提出可。
しない 離職票(1)(2)写し       退職した会社等  
終了 雇用保険受給資格者証       ハローワーク 「支給終了」印のある面のコピー。(第1面を含む)
延長 退職証明書       退職した会社等  
受給延長通知書       ハローワーク 後日提出可。
㋺公務員だった場合 退職証明書       国・地方自治体  
㋑㋺の書類以外に ①又は②の書類                       他の収入の有無を確認。
④夫婦共同扶養の場合 ※4参照 配偶者の収入証明書   ※3参照 △は運用で省略可。
⑤父母のうち一人を扶養申請する場合 もう一人の親の収入証明書            ※3参照  
⑥扶養すべき先順位者がいる場合 先順位者の収入証明書           ※3参照 被保険者の実父母(孫は被保険者の子)の収入証明書。
⑦別居の場合 直近3ヵ月の送金証明         金融機関・郵便局 手渡しは認められません。
その他 ⑧内縁関係の場合 戸籍謄本又は抄本             市区町村 被保険者及び認定対象者双方の書類。
⑨別姓の外国人 住民票(続柄の記載のあるもの)             市区町村  
⑩同居が条件の場合 住民票(同一世帯の証明)                市区町村  
※1 認定に当たっては、「共通」の書類に、①から③の何れかと、状況によって④から⑩の書類(複数の場合あり)を添付してください。又、各書類は原則として発行後3ヵ月以内のものに限ります。
※2 表の②で、勤務し始めたばかりのため3ヵ月勤務実績がない場合は、誓約書の提出で被扶養者として認定します。詳しくは事業所担当課にご相談ください。
※3 収入証明書とは、勤務先給与明細(証明)書、所得又は課税(非課税)証明書及び年金通知書又は改定通知書。(課税証明書の場合は、所得金額の記載のあるもの)
※4 例えば、共働きの夫婦が共同して子や親等を扶養する場合は、原則夫婦の年間収入の多い者の被扶養者となります。よって、申請時に配偶者が扶養されていない場合は、夫婦の年間収入を確認するため配偶者の収入がわかる書類の添付が必要となります。
※5 被扶養者の認定に当たっては、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。