項      目 内      容
介護保険の運営 健保組合は、介護保険料を徴収するという形で介護保険に協力します。
介護保険の被保険者 第1号被保険者 ⇒ 65歳以上(市区町村が運営)
第2号被保険者 ⇒ 40歳から65歳未満(健保組合が介護保険料を徴収)
介護保険適用除外 該当・不該当 海外へ赴任したり、帰ったときは忘れずに届出てください。
介護保険料 健保組合で介護保険料を徴収するのは被保険者である第2号被保険者
介護サービス 介護サービスは市区町村が行います。
介護保険制度の全体図 制度全体の流れを全体図としてまとめてみました。
高額介護合算療養費 医療保険と介護保険の自己負担が高額になったとき


介護保険のあらまし
 介護保険は、加齢に伴って体の機能が衰え、日常生活に支障が生じた人に、介護サービスを支給する社会保険制度です。介護保険では、介護支援サービス(ケアマネージメント)が効果的に提供されるシステムで運用され、本人や家族のニーズに沿って、保健・福祉・医療にわたる多様なサービスを、介護支援専門員の助言を得て、自分で選んで利用できる仕組みになっています。

介護保険の運営
 介護にかかる運営サービスの提供は、最も身近な行政単位である「市区町村」が行いますが、「国」と「都道府県」および「健保組合」等の医療保険者、年金保険者がさまざまな面で支えます。


介護保険の被保険者
 40歳以上の1人1人が介護保険に加入し、被保険者となります。(健康保険でいう被扶養者も、介護保険では被保険者となります) 被保険者は次の2つに区分されます。

介護保険第1号被保険者
 市区町村に居住する65歳以上の人 

介護保険第2号被保険者
市区町村に居住する40歳以上65歳未満の人で、医療保険(健保組合等)に加入している人(本人および家族)
 


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介護保険適用除外該当・不該当
 40歳以上65歳未満の被保険者・被扶養者が次に該当する場合、被保険者は所属する事業所を経由して「介護保険適用除外該当・不該当届」を健保組合に届け出なければなりません。
海外へ赴任したとき。海外から帰任したとき。
入管法により滞在期間が3か月未満(予定)である外国人。また、その人が3か月を越えて滞在することになったとき。
身体障害者療護施設等へ入所したとき、退所したとき。
海外へ赴任した場合の届出記載例   


介護保険料
@ 介護保険料額および保険料の徴収方法は第1号被保険者は市(区)町村でなされます。
健保組合に加入している第2号被保険者は、毎月の給料や賞与から一般保険料にプラスして徴収されます。徴収された介護保険料はそのまま国庫へ納められます。

A 第2号被保険者の場合、介護保険料は標準報酬月額に保険料率を乗じて決められ、「事業主」と「本人」が折半で負担します。
 
(注)国からの介護納付金通知額により介護保険料率が毎年変ります。(この介護保険料率は、毎年3月分の保険料(4月給与分)から変更となります。(任継は4月分から変更))

●介護保険の保険料月額表 ⇒ 

海外赴任など介護保険適用除外に該当した場合は、介護保険料を徴収されません。
当健保組合ではこれまで規約に定めるところにより特定被保険者(第2号被保者ではないが第2号被保険者である被扶養者を持つ被保険者)からも介護保険料を徴収していましたが、平成29年3月1日付で特定被保険者制度を廃止したため、平成29年3月分(任意継続被保険者は平成29年4月分)から特定被保険者からは介護保険料を徴収しないこととなりました。
  

●介護保険料徴収の有・無(介護保険第2号被保険者の場合)
番号 事  例  (項 目) 介護保険料 健 康
保険料
徴収される  ・・・ (○)
徴収されない・・・ (×)
同左
1 本邦に在住する40歳以上65歳未満の被保険者(本人)および被扶養者(家族)  ※:注
2 海外在住者(国内非居住者) ×
3 本人は海外に在住していても、介護保険第2号被保険者に該当する家族が国内に居住している場合。 ×
4 本人が40歳未満または65歳以上でも、家族が介護保険第2号被保険者である場合 ×
5 育児休業該当者 × ×
6 身障者であっても身体障害療護施設に入所していない人
注: 介護保険料は、介護保険第2号被保険者の1人1人が負担することを原則としますが、健保組合に加入している被保険者およびその被扶養者の場合、被扶養者の分は算定式により被保険者の算定に含まれることから、被扶養者個々の支払は発生しません。
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介護サービスの受給
 要介護に認定されるとケアプランが作成され、実際に介護を受けることになりますが、前記のとおり、介護保険の運営は市区町村が行うことから、その保険給付の内容等が市区町村において多少異なります。また、市区町村の実情によっては、その運営方針が逐次変更されることも考えられます。具体的な受給サービスの内容等については自分の居住する市区町村にご確認ください。

介護サービスを受けるには
1 申請書の提出 本人または家族等が市区町村の窓口等に介護保険料を添えて提出します。
●介護保険の保険証
第1号被保険者・・・ 65歳になると、1人ずつ自動的に居住地の市区町村から送られてきます。
第2号被保険者・・・ 保険証の交付申請をしたときや要介護認定を受けたときに交付されます。
2 認定調査 専門調査員が家庭訪問し、本人の心身の状態や日常生活の自立度などを調査表に記入していきます。
3 主治医の意見書 主治医がいる場合は意見を求めます。主治医がいない場合は、市区町村指定医の診断を受けることになります。
4 審査・判定 コンピュータで1次判定し、その結果と医師の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」で介護の必要度を総合的に審査・判定します。(2次判定)
5 認定結果の通知 市区町村は判定結果に基づいて原則として、自立、要支援1・2、要介護1〜5の認定(8段階)を行い、介護保険証に記入して本人に通知します。自立と判定されると介護保険の給付は受けられません。
6 介護サービス計画
(ケアプラン作成)
介護が必要とされた場合は、介護支援専門員(ケアマネジャー)に介護サービス計画の作成を依頼します。
7 介護サービス計画
決定
どんなサービスを、どこから、どのようなスケジュールで利用するのがいいか、本人や家族と相談し、介護サービス計画を作成します。
8 サービス開始 計画に基づいたサービスを受けます。

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