退職者医療制度
医療費の負担
 この制度は市区町村が実施することになっていますが、この医療に要する費用については、退職者医療制度該当者の保険料と当健保組合など被用者保険からの拠出金でまかなわれています。 
 平成20年4月の新しい高齢者医療制度の創設に伴い、退職者医療制度は廃止されることになりましたが、平成26年までは経過措置として65歳未満を対象に存続します。
●退職者医療制度の対象者
退職して国民健康保険の被保険者となった人で、厚生年金など被用者年金の加入期間が20年以上ある老齢(退職)年金受給権者、または40歳以降の年金加入期間が10年以上の老齢(退職)年金受給権者。
上記の被保険者と同居している家族のうち、健保組合と同じ認定基準により認定された被扶養者。
 
●保険料
 保険料(税)は、それぞれの居住区の市(区)町村において一般の国民健康保険の被保険者に準じて決定され、自分で市(区)町村へ納めます。
●保険給付
 国民健康保険の「退職被保険者証」を医療機関に提示して医療を受けることになっていますが給付割合は“健康保険と同等”ということになっています。みなさんが自己負担する額は次のとおりです。

★被保険者・・・ 医療費の3割を自己負担
★被扶養者・・・ 医療費の3割(義務教育就学前は2割)を自己負担
健康保険と同様に、高額療養費制度、入院時の食事負担等もあります。

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高齢者の医療(70歳以上)
●高齢受給者と後期高齢者医療制度
 平成20年4月より従来の老人保健制度は全面的に改正され、新たに高齢者医療制度が創設されました。
 高齢者医療制度は、年齢により2つの制度に区分され、65歳〜74歳は「前期高齢者医療制度」、75歳以上(65歳〜74歳の一定の障害のある人を含む。)は「後期高齢者医療制度」の対象となります。
 65歳〜74歳の前期高齢者は、引き続き当組合の被保険者及び被扶養者として当組合に加入し、その内70歳以上の人は従来どおり高齢受給者に該当します。

 70歳から74歳の被保険者等のうち、現役並み所得者以外の一般の者の一部負担金等については、健康保険法では2割負担となっていますが、軽減措置により1割負担となっていました。この措置については平成26年4月1日以降次のとおりとなります。
(1) 平成26年4月1日以降に70歳に達する者(昭和19年4月2日生まれ以降)は、70歳に達する日の属する月の翌月以降の診療分から2割負担となります。
(2) 平成26年3月31日以前に70歳に達した者(昭和14年4月2日〜昭和19年4月1日生まれ)は、従来どおり1割負担となります。
 75歳以上(65歳〜74歳の一定の障害のある人を含む。)の後期高齢者は、当組合から抜けて市区町村の広域連合が運営する「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

区分 窓口 該当者 証明書 自己負担
高齢受給者 健保組合 70歳から75歳未満の者 健保組合では「健康保険高齢受給者証」を事業所経由で交付(自己負担割合を明記)(※1)
2割(※2)
現役並み所得者 3割
後期高齢者医療制度 市区町村 75歳以上の者 (障害認定者は65歳以上) 市区町村では「後期高齢者医療被保険者証」を該当者へ交付(自己負担割合を明記)
1割
現役並み所得者は 3割
※1 齢受給者証の交付は、高齢受給者に該当する月の前月(資格取得等は保険証と同時) までに、事業所を経由して本人に交付します。
※2 平成26年4月1日以前に70歳になった被保険者等は1割となります。
高齢受給者
●自己負担
 高齢受給者の自己負担は2割(平成26年4月1日以前に70歳になった被保険者等は1割)となっています。ただし、現役並み所得者は3割なります。
  また、入院時には、
@ 主に長期療養のための療養病床に入院したとき
生活療養標準負担として、食費分1食につき460円と居住費分1日370円(平成29年9月30日までは320円)を負担。(医療の必要性の高い者は、食費分1食につき420円または460円と居住費分200円を負担。低所得者は食費分1食につき130円または210円と居住費分1日370円を負担。)
A 急性期疾患のための一般病床に入院したとき
食事療養費について標準負担額(1食につき360円。市民税の非課税者は100円または210円)を負担することになっています。

●高齢受給者の自己負担割合の事例
・現役並み所得のある高齢受給者(本人、被扶養者とも) 3割負担
・一般の高齢受給者 平成26年4月1日以降に70歳に達する者※1 2割負担
平成26年3月31日以前に70歳に達した者※2 1割負担
・被保険者は70歳未満で
 被扶養者が高齢受給者 
上記※1の場合 2割負担
上記※2の場合   1割負担

●健康保険高齢受給者証
 受診の際は病院窓口へ「保険証」と一緒に「健康保険高齢受給者証」を提出します。この「高齢受給者証」の提出がない場合は、「2割負担」の対象者であっても3割を支払う事になりますので注意が必要です。
※ 高齢受給者証交付の時期は、70歳の誕生月の末(資格取得等は保険証と同時) までに、事業所を経由して本人に交付することになっています。ただし、誕生日が1日の場合は誕生月の前月の末までに交付します。
●自己負担と自己負担限度額(高額療養費)
 窓口で支払った次の「自己負担限度額」を超える場合、入院は自己負担限度額までの窓口支払となり、外来は後で超えた額が「高額療養費」として健保組合から支給されます。
 なお、当健保組合では、付加給付制度を導入しており、70歳未満の者と同様にこの制度の適用を受ける事になります。

【平成29年8月〜平成30年7月】
区 分 窓口負担 外来自己負担限度額 世帯ごと自己負担限度額
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円+(267,000円を超えた額の1%)
<44,400円>
一般 2割 14,000円
(年間14.4万円上限)
57,600円
<44,400円>
低所得者U 2割 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円
※1 低所得者とは市町村民税の非課税者等。
※2 3割負担となる「現役並み所得者」とは、健康保険の場合、標準報酬月額28万以上で70歳以上75歳未満の被保険者と、その人の70歳以上75歳未満の被扶養者となります。
ただし、夫婦2人世帯の年収が520万円(単身世帯の場合は383万円)未満の場合、健保組合に届け出れば一般の人として扱われ、2割負担となります。
※3 <>は、多数該当の場合の自己負担限度額 
※4 上記のほかに、70歳未満の世帯との合算高額療養費や多数該当の制度もあります。

【〜平成29年7月】
区 分 窓口負担 外来自己負担限度額 世帯ごと自己負担限度額
現役並み所得者 3割 44,400円 80,100円+(267,000円を超えた額の1%)
<44,400円>
一般 2割 12,000円 44,400円
低所得者U 2割 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円



後期高齢者医療制度
●医療費の負担
 後期高齢者医療の財源は、患者負担を除いた全体の1割を被保険者の保険料で、約5割を公費で、約4割を現役世代の支援金(健保組合等の保険者が負担する後期高齢者支援金)で賄います。
 保険者が負担する支援金は、保険者ごとの加入者数等をもとに計算し、事業主と被保険者が負担している保険料から支払います。
●75歳以上は後期高齢者医療制度
 国内に居住する75歳以上(一定の障害がある場合は65歳以上)のすべての方が対象となります。 
  75歳以上の被保険者に75歳未満の被扶養者がいる場合、被保険者が後期高齢者医療制度に移行すると、被扶養者も当健保組合の資格を喪失しますので、国民健康保険等への加入手続きが必要となります。

●窓口は市区町村
 後期高齢者医療制度は都道府県ごとに市区町村が加入る広域連合が主体となって運営します。その取り扱いの窓口は市区町村となます。

●自己負担と自己負担限度額(高額療養費)
 医療費の自己負担割合はこれまでどおり1割(現役並所得者は3割)となっています。自己負担限度額は次のとおりです。

【平成29年8月〜平成30年7月】
区 分 窓口負担 外来自己負担限度額 世帯ごと自己負担限度額
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円+(267,000円を超えた額の1%)
<44,400円>
一般 2割 14,000円
(年間14.4万円上限)
57,600円
<44,400円>
低所得者U 2割 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円
  <>は、多数該当の場合の自己負担限度額
  後期高齢者医療制度で3割負担となる「現役並み所得者」とは、課税所得が145万円以上で、夫婦2人世帯の年収が520万円(単身世帯の場合は383万円)以上の場合の人をいいます。
上記のほかに多数該当の制度もあります。詳しくはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。

【〜平成29年7月】
区 分 窓口負担 外来自己負担限度額 世帯ごと自己負担限度額
現役並み所得者 3割 44,400円 80,100円+(267,000円を超えた額の1%)
<44,400円>
一般 2割 12,000円 44,400円
低所得者U 2割 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円



●後期高齢者医療被保険者証
 市区町村では自己負担割合を明記した「後期高齢者医療被保険者証」を該当者へ交付することになっています。


●保険料

 保険料は所得に応じて決められます。(原則として年金からの天引きとなります。)
 ただし、健保組合の被扶養者であった方が後期高齢者医療制度の被保険者となる場合は、2年間保険料が5割に軽減されます。

  

高額介護合算療養費制度
   当健保組合などの医療保険の医療給付を受けている世帯に介護保険の給付を受けている人がいる場合、1年間の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、下表による自己負担限度額を超えた場合に、高額介護合算療養費(以下「同療養費」)が支給されます。(平成2041日施行)
概要は次のとおりとなっています。

1.世帯の単位
当健保組合に加入する被保険者とその被扶養者

2.対象となる期間
81日〜翌年7月末日までの1年間
3.対象となる自己負担額
 医療保険では医療保険における一部負担金の額から高額療養費や付加給付の額を控除した額の合算額が対象となります。介護保険は高額介護サービス費に該当する場合に対象となります。

4.手続等
@ 被保険者は、まず介護保険者(市町村窓口)に、介護用支給申請書により自己負担額の証明書の交付を求めます。
A 被保険者は健保用支給申請書に@の証明書を添付し健保組合に提出します。健保組合ではそれぞれの保険者での自己負担に応じた同療養費を計算、按分し、健保組合分をお支払いします。介護分は介護保険者から支払われます。
B 詳しい内容及び手続は介護保険者の窓口または当健保組合の窓口にご相談ください。
  
5.高額介護合算療養費の自己負担限度額
 
区   分 70歳未満 70歳〜74
標準報酬月額83万円以上 212万円 67万円
標準報酬月額53万円〜79万円 141万円 67万円
標準報酬月額28万円〜50万円 67万円 67万円
標準報酬月額26万円以下  60万円  56万円
 
   

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