※1 当組合のデータヘルス計画はこちら　⇒　データヘルス計画 
※2 海外赴任者に対する保健事業はこちら⇒ 海外保健事業
国 内 保 健 事 業 ※事業名をクリックしてください。詳細説明へジャンプします。
事 業 名 対 象 者 実 施 時 期 概　　　　　　　　　　　 要
国内電話健康相談 被保険者
被扶養者		 無休２４時間 健康面、介護や育児など日常の疑問・不安に対応する無料電話相談。
ベストドクターズ・サービス 被保険者
被扶養者		 月～土曜日 医師が選んだ医師をご案内するサービス。
メンタルヘルスカウンセリング 被保険者
被扶養者		 月～土曜日 人に言えない悩みがあればすぐダイヤル。相談は無料。
けんぽＮＥＷＳ 被保険者 年２回 原則としてＰＤＦ版を勤務先のイントラネットに掲載。同時に当組合のＨＰにも掲載。
人間ドック（脳検査）補助 被保険者
被扶養者		 ４月～
翌３月２５日		 人間ドックおよび脳検査を利用の際、4.5万円を限度に補助。（年度1回）
婦人科検診補助 被保険者
被扶養者		 ４月～
翌３月２５日		 人間ドックと同時受診や婦人科検診を単独で受診（市町村で実施している婦人科検診の個人負担分を含む）した場合、医療機関窓口に支払った金額のうち５千円を限度に年度1回補助。（ただし、保険診療として受診した場合の窓口負担分は対象外。）
特定健診・特定保健指導 被保険者
被扶養者		 年中 年度中に40歳～75歳に達する者が対象。特定健診は、事業所の定期健診等または人間ドックに特定健診の項目が含まれているため、それらを受診する事で特定健診を実施したと見做しています。
令和3年度からは被扶養者を対象とした特定健診の実施を予定。
特定健診を実施した方の結果データを分析し、特定保健指導を実施。
インフルエンザ等予防接種補助 被保険者
被扶養者		 原則4月～2月末日 インフルエンザ等予防接種を実施した場合、6千円を限度に補助。（年度1回）
※ 電話相談、ベストドクターズサービス、メンタルヘルスカウンセリング、けんぽNEWS、特定保健指導申込のページをご覧いただくためには、IDとパスワードが必要です。直近に発行した「けんぽNEWS」か、勤務先担当課にご確認ください。



データヘルス計画

超少子高齢化等の日本の社会環境を背景に、政府は平成25年6月に“国民の健康寿命の延伸”を重要な柱の一つとする「日本再興戦略」を閣議決定しました。 これにより全ての健保組合はレセプトや健診等の健康・医療情報を活用し、PDCAサイクルによる効果的かつ効率的な保健事業の実施を図ることとなり、当健保組合でも平成27年度より3年計画で保健事業の第1期データヘルス計画を策定し実施してきたところです。
　平成30年度からは、第2期データヘルス計画（6年間）がスタートし、第1期を振り返りながら各事業の効率化を図るとともに、事業所との情報連携も進めながら、WEBを活用するなど新たな事業への取り組みも計画しています。
　ついては、先般、当該計画書の厚生労働省への登録が完了しましたので、当ホームページに第2期計画書を掲載します。
　本計画の実施に当たっては、皆様のご協力をお願いいたします。

　 当健保組合のデータヘルス計画はこちら ⇒ 【データヘルス計画書】


人間ドック(脳検査)補助

１．補助内容
①対象者 被保険者および被扶養者
②補助額等 補助額
１人当たり年度１回とし、次の区分により設定する額（税込）を限度に補助します。
区            分 補助限度額
㋑ 35歳以上の者(当該年度に35歳に達する者を含む)
※令和3年度に35歳に達する者は、昭和61年4月1日～昭和62年3月31日生まれの者
 45,000円
㋺ 当該年度に30歳に達する者（30歳節目）
※令和3年度は平成3年4月1日～平成4年3月31日生まれの者
㋩ 海外赴任の一時帰国時に受診する者（年齢制限は無い）
㋥ 上記㋑～㋩以外の者 20,000円
※脳検査を人間ドックと別に受診する場合は、人間ドック１回とは別に脳検査１回の受診が認められる。この場合の補助限度額も人間ドックと脳検査の合計に対し各区分の限度額とする。
利用期間 当該年度の４月1日～３月２５日
補助対象
医療機関
㋑ 当組合が直接契約する約60 ヶ所の医療機関（契約病院）⇒ 一覧
㋺ 健康保険組合連合会が指定する約1,000 ヶ所の医療機関（指定病院）。
　 ⇒ 一覧
（注） 補助対象となるコースについて
　・契約病院　－　契約コース
　・指定病院　－　健保連指定コース
　それぞれ病院一覧表に記載されている料金のコースのみが対象となります。
　それ以外の健診（成人病健診やその他の簡易的な健診）は補助対象外です。
③提出書類 人間ドック（脳検査）の各提出書類は右のリンク先からダウンロード　⇒
④補助対象費用 ㋑人間ドックの費用（1日（日帰り）ドックのみが補助対象となります。）。
㋺上記㋑に追加して実施するオプション検査の費用。
　 注意:脳検査を単独受診する場合、それに追加するオプション検査費用は補助対象外です。
㋩ 脳検査(MRI・MRA・CT) の費用。

２．具体的な利用方法
　　　受診区分（年齢等）にかかわらず、人間ドック・脳検査の利用には事前申請が必要です。
(1) 35歳以上の者（当該年度に35歳に達する者を含む）・当該年度に30歳に達する者・海外赴任一時帰国
  (上記1.②の㋑・㋺・㋩）･･･補助限度額45,000円
①利用方法の確認
勤務先担当課へ受診希望を申し出て、利用方法等を確認してください。
　　　　　
②医療機関に直接受診の予約をする
早めに受診日の予約をしてください。
　　　　
③利用申請書を提出し利用券を受け取る
㋑ 「人間ドック（脳検査）利用申請書」をダウンロードしてください。
㋺ 受診日の10 日前までに、利用申請書を勤務先担当課経由で当組合へ提出してください。
※ 申請後に日程変更やキャンセルをした場合は、勤務先担当課経由で当組合へ連絡してください。
㋩ 当組合が発行する「人間ドック利用券」を勤務先担当課で受け取ってください。（脳検査単独で受診する場合は利用券は発行しません。）
　 　　　　　
④受診当日
㋑ 「利用券」を持参し医療機関に提出してください。
㋺ 補助対象となる費用は、医療機関が当組合に直接請求しますので、利用者の支払は原則ありません。
㋩ ただし、補助限度額45,000円を超える場合は、超えた額を医療機関窓口でお支払ください。
※ 脳検査単独受診の場合は、受診した医療機関窓口に一旦全額をお支払いください。

　
※脳検査単独の場合の補助額請求
人間ドック（脳検査）補助額請求書に、上記④の※印でご負担いただいた脳検査費用の領収書を添えて、勤務先担当課経由で当組合へ補助額を請求してください。
補助額は、お届けいただいている給付金等振込先口座（当組合からの医療給付費を支給する際の口座）にお支払します。


(2)　上記(1)以外の者・・・補助限度額20,000円
①利用方法の確認
勤務先担当課へ受診希望を申し出て、利用方法等を確認してください。
　　　　　
②医療機関に直接受診の予約をする
早めに受診日の予約をしてください。
　　　　
③利用申請書を提出
㋑ 「人間ドック（脳検査）利用申請書」をダウンロードしてください。
㋺ 受診日の10 日前までに、利用申請書を勤務先担当課経由で当組合へ提出してください。
※ 申請後に日程変更やキャンセルをした場合は、勤務先担当課経由で当組合へ連絡してください。
㋩ 「人間ドック利用券」は発行しませんが、受診する医療機関に「人間ドック利用連絡書」を送付し利用の確認を行います。
　 　　　　
④受診当日
受診した医療機関窓口に一旦全額をお支払いください。
　　　　
⑤補助額請求
　 人間ドック（脳検査）補助額請求書に、上記④でご負担いただいた人間ドック費用の領収書を添えて、勤務先担当課経由で当組合へ２万円を限度に補助額を請求してください。
　　　　
③ 補助額の支払
補助額は、お届けいただいている給付金等振込先口座（当組合からの医療給付費を支給する際の口座）にお支払します。
　　　　




Q&Aコーナー
Ｑ 受診の予約はどの程度前にしたらいいでしょうか？
Ａ 人間ドックの利用期間は毎年度4月1日から翌3月25日となっておりますので、予約の際はご注意ください。
大手の病院では、受診の予約が１ヶ月以上先になるのが通常です。特に、聖路加国際病院は、約１０ヶ月先の利用となる場合もあります。いずれの医療機関にも早めに予約を取るよう心がけてください。

Ｑ 受診を希望する病院が、契約・指定病院では無い場合のドック費用は？
Ａ 全額自己負担となります。補助を希望される場合は、契約・指定病院で人間ドックを受診してください。なお、地方事業所で地域的に契約・指定病院が全く無い場合等ございましたらご相談ください。

Ｑ 補助対象とならない費用はどのようなものですか？
Ａ 再検査、精密検査等の二次的な検査の費用は補助対象外です。これらは保険診療の対象となります。また、交通費等も補助対象外です。
注意:脳検査を単独受診する場合、それに追加するオプション検査費用は補助対象外です。
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婦人科検診補助

１．補助内容
①対象者 20歳以上の被保険者および被扶養者（年度中に20歳に達する者を含む。）
②補助額対象費用
㋑ 人間ドックの一部として受診した婦人科検診の費用(人間ドック基本検査に含むかオプション検査であるかを問わない。)で、人間ドック補助限度額を超えた額。
㋺  婦人科検診を単独で実施した場合の費用（市町村が実施する婦人科検診の自己負担分も含む。）
㋩ ただし、保険診療（保険証使用）での婦人科の検査費用に係る医療機関窓口負担分（医療費の3割相当）は補助対象となりませんのでご注意ください。
㋥ 複数の婦人科検診を受診した場合も、その合計額が補助対象となります。ただし、健保組合への請求は1年度1回となっています。
㋭ 婦人科検診は原則として乳、子宮、卵巣を対象としたがん検診。
③補助額 人間ドック限度額を超えて医療機関窓口に支払った金額のうち、5,000円（税込）を限度に補助する。
④提出書類
㋑ 「婦人科検診補助額請求書」に次の書類を添付して提出。
㋺ 受診者宛の領収書。
㋩ 領収書に婦人科検診に係る記載がない場合は実施した事実を証明する書類(結果表写等。)。
⑤補助額の支払 補助額は、お届けいただいている給付金等振込先口座（当組合からの医療給付費を支給する際の口座）にお支払します。
⑥申請期限 当該年度の3月25日までに、勤務先担当課経由で、当組合へ提出してください。 
⑦その他
海外は対象外。


２．具体的な利用方法
　（1）　人間ドックと同時に婦人科検診を受診
① 婦人科検診を受診するまでは人間ドックと同じ
人間ドックの利用方法参照
　　　　　
② 受診当日
㋑ 人間ドックと一緒に婦人科検診を受診します。
㋺ 人間ドックと婦人科検診の合計額が4.5万円を超える場合は、超えた額を医療機関窓口に支払い、領収書を受け取ります。その際婦人科検診に係る費用であることが領収書に記載されているかご確認ください。
（婦人科検診の補助がある場合とない場合で、医療機関窓口での支払額に変わりはありません。）
　　　　 　　
③ 婦人科検診補助額の請求
婦人科検診補助額請求書に、婦人科検診費用であることが記載された領収書（婦人科検診費用であることが記載されていない場合は、婦人科検診受診の事実を証明する書類(結果表写。) を添付し、当組合へ請求してください。
　　　 　
④ 補助額の支払
補助額は、お届けいただいている給付金等振込先口座（当組合からの医療給付費を支給する際の口座）にお支払します。
　　　 　
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　（2）　単独で婦人科検診を受診（市町村が実施する婦人科検診の自己負担部も含む。）
① 個人で婦人科検診の受診手続きを行う
㋑ 個人で医療機関へ婦人科検診の受診を申込みます。
㋺ 市町村で実施している婦人科検診を受診する場合は、当該事業のルールに従い、利用手続きを行ってください。
　　　　　
② 受診当日
㋑ 婦人科検診を受診します。
㋺ 婦人科検診の費用を医療機関窓口に支払い、領収書を受け取ります。その際婦人科検診に係る費用であることが領収書に記載されているかご確認ください。
　　　　 　　
③ 婦人科検診補助額の請求
婦人科検診補助額請求書に、婦人科検診費用であることが記載された領収書（婦人科検診費用であることが記載されていない場合は、婦人科検診受診の事実を証明する書類(結果表写等。) を添付し、当組合へ請求してください。
　　　 　
④ 補助額の支払
補助額は、お届けいただいている給付金等振込先口座（当組合からの医療給付費を支給する際の口座）にお支払します。
　　　 　
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特定健診・特定保健指導

１．実施内容
①対象者 当該年度に40歳以上75歳に達する被保険者および被扶養者(海外赴任者は除く。)
②特定健診 ㋑ 検査項目 身体計測、血圧測定、脂質検査、血糖検査および肝機能検査等を実施。
㋺ 被保険者 事業所から、法令に基づき定期健診等の結果データが提出されることで特定健診を実施したとみなします。
人間ドックを利用している場合は医療機関より特定健診に係る結果データが提出されます。
㋩ 被扶養者 人間ドックを利用している場合は医療機関より特定健診に係る結果データが提出されます。
令和3年度からは健保組合の上部団体である健康保険組合連合会が提供する集合契約による特定健診の実施を予定しています。
※ 詳細はこちらを参照ください⇒
③特定保健指導  ㋑ 特定健診の結果を分析し該当する方に特定保健指導を実施。
㋺  被保険者 事業所から提出のあった特定健診（定期健診等）結果データに基づき、特定保健指導に該当した方を対象に実施します。
人間ドックの結果データも対象とします。
特定保健指導の実施については、勤務先担当課を経由してお知らせします。
被扶養者 集合契約による特定健診や人間ドック結果の特定健診結果データに基づき、特定保健指導に該当した方を対象に実施します。
セイコーエプソン（委託業者）から、実施案内を送付します。
㋩ 特定保健指導の実施は、セイコーエプソン株式会社へ委託し実施します。
㋥

定期健診・人間ドックの結果の分析により、特定保健指導に該当した方へ案内文書をお送りします。
案内文書を受け取られた方は、内容をご確認のうえ1か月以内に申し込みをしてください。

　 申込窓口へ　⇒　
 
※ 特定保健指導申込のページをご覧いただくためには、IDとパスワードが必要です。直近に発行した「けんぽNEWS」か、勤務先担当課にご確認ください。





第3期特定健診・特定保健指導実施計画書


インフルエンザ等予防接種補助
１．補助内容
①対象者 被保険者および被扶養者
②補助額等 補助額 １人当たり、各年度１回。６千円を限度に補助。
補助対象経費 当該年度に接種した予防接種費用。（ただし、下記申請期限にご注意ください。）
申請期限 勤務先担当課へ各年度３月１５日までに提出。
医療機関 任意の医療機関。
③提出書類 ㋑インフルエンザ等予防接種補助額請求書　
㋺医療機関発行の領収書
※領収書は、予防接種を受けた方の氏名と予防接種であることを明記したものを添付してください。原則として医療機関で記入したものとしますが、それらの記載がない領収書を受け取ってしまった場合は、領収書の余白にご自身でその旨記載してください。また、複数の方の領収額がまとめて記載されている場合は、領収書の余白にその内訳も記載してください。　　　　　　
④提出先 勤務先担当課を経由して当組合へ提出してください。
⑤補助対象費用 インフルエンザ等予防接種の費用。
⑥留意事項
㋑ 補助は、インフルエンザに限らず、各種予防接種が対象となり、複数回可。
ただし、当組合への請求は年度1 回6 千円を限度とします。
（例えば、小児のインフルエンザ予防接種を2 回法で行った場合、2 回分をまとめて1 回補助請求いただくことになります。1回目だけで請求してしまった場合、補助額に残額があっても2回目は補助対象とはならなくなりますのでご注意ください。）
㋺ 高齢者に対しては法令に基づき市区町村が予防接種費用の一部を公費として負担しているところもあるため、この場合、予防接種費用から公費負担分を差し引いた額が当組合の補助対象額となります。
 ㋩ 子育て応援券の使用等自治体による補助を受けている場合は、予防接種費用から公費負担分を差し引いた額が当組合の補助対象額となります。 
㋥  海外赴任時に実施する各種予防接種で、次に該当する場合は補助の対象となりません。
・ 赴任国への入国に際して、当該予防接種が義務となっているもの。
・ 法令等により、当該予防接種が事業主の義務となっているもの。


２．具体的な利用方法
①予防接種を受ける
ご自宅の近くなど任意の医療機関で予防接種を受けてください。
　　　　
②申請書を提出
上記１．③から「インフルエンザ等予防接種補助額請求書」をダウンロード、必要事項を記入のうえ、領収書を添付し、勤務先担当課経由で当組合へ提出してください。
　　　　
③補助額の支払
補助額は、お届けいただいている給付金等振込先口座（当組合からの医療給付費を支給する際の口座）にお支払します。
　 　 　　　　　
Q&Aコーナー


Ｑ 家族が複数で接種したときの領収書の取扱いは？
Ａ
① 複数で接種した場合は、その内訳のわかる領収書。
② １枚の領収書でも、その内訳が明記されていれば（例:：「太郎分4200円、花子分4200円、健一分3000円」）問題ありせん。また、内訳を記入してもらえなかったときは、領収書余白にその内訳をご自身で記入してください。


　　　　
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